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2011年1月の投稿

2011年1月31日 (月)

感じた,感じさせた。その心が差別の芽

先日,知的障がいのある人から相談を受けました。

内容は次のようなこと。

大手の中古本販売店に自分の本を売りに行った。身分証明を見せてほしいとのことなので,療育手帳(知的障がい者の手帳)を提示した。

以前もこの手帳で売ったことがあったので,問題ないと思っていたが,店員にこれではだめですと言われた。

前,使ったと話してみたが,自分(店員自身)の方が正しいに決まっていると言った決め付けた態度でだめですと言われた。

どうも,店員は療育手帳を見て,障がい者として見下した態度をとったようです。障がいのある人の訴えよりも,健常である自分が調べた内容のほうが正しいに決まっていると思ったのでしょう。

なぜなら,店員はマニュアルにある身分を証明するものとして挙げられている各種の証明書の内容をよく確認もせずに,「だめです」を連呼したからです。その態度は相手を尊重しているとは言えません。

そこで,私は電話連絡してみました。そして,身分を証明する物の一覧を読み上げてもらいました。

「…,…,各種福祉手帳」

「待って」

そこで,読み上げるのを止めてもらい尋ねてみました。

「各種福祉手帳とは具体的に何を指しているのですか?」

ちょっと意地悪な質問かなぁと思いながらも,相談をしに来た人の心の傷に比べたらまぁいいかと思い聞いてみたのです。

「よくわかりません」

こういう回答です。よくわからないのに,お客さんを追い返してしまっていたのです。一覧を確認したけどそういう手帳は一覧にないから駄目だと言って追い返していたのです。

大手の中古本販売店なので大問題なのかもしれません。

対応した店員の名前を確認して電話を切りました。そして相談者に確認しました。

「名前を確認したから,本部でしかってもらうように言いつける?」

相談者の答えは

「もう,次からちゃんとしてくれればそれでいいよ」

相談者の心の優しさなのか,それとも多くのつらい思いがある意味のあきらめを心に植え付けたのか。

店員は差別していないと言うかもしれません。一覧になかったと思いこんだだけだというかもしれません。自分の勉強不足をわびるだけかもしれません。

しかし,差別を感じさせた。

これは事実です。

2011年1月29日 (土)

家族の不思議

相談を受けていると家族って不思議と思うことがあります。

ある高齢の方が,苦労しながら子育てをしていた話をされました。それでも,その苦労をかけられた子供に腹を立てる出なく,一生懸命育てられたそうです。

しかし,子どもは大人になると家を出て,親を見向きもしません。高齢になって不安な思いをつたえても,全然,自分は関係ないって顔をするだけです。

他の人からこんな話を聞きました。酒癖が悪く,全然子供を構ってくれなかった父親。でも,心配でほっとけない。父は一人暮らしをしているが,心配で家に行くと,帰れって言って何もさせてくれない。

上の二つの話。一つは苦労をして大切に育ててきたはずの子どもに裏切られた話,一方でほっといて,逆に苦労をかけたであろう子どもから優しさを受ける親。

子どもが問題を起こした時に「親の顔が見たい!」とか以前は言っていました。

しかし,育て方,環境,もちろん人の心の成長に大きな影響を与えるものでしょうが,それだけでもないのかもしれません。

人が持っているその人特有の心の中の何らかの要素に,環境要因が触媒のような感じで変化を促すのでしょうか?

要素は一般的に「いい環境」だからといってよい変化をするとは限らず,一般的に「悪しき環境」だからといって悪く変化をするわけではない。

特有の要素なので,ある人にとっては触媒となる環境も,ある人にとっては何の影響も及ぼさない。

そういう特有の要素がそもそもあるのではないかと思わせられる今日この頃です。

2011年1月28日 (金)

成年後見の話題~体に障がいのある人は後見制度を利用できるの?~

後見制度利用の対象者は,今までに述べたように「精神上の障害により」「事理を弁識する能力」が十分でない人となります。

平成11年に民法が改正される前は後見制度に変わる禁治産者,準禁治産者制度がありました。この制度では単なる浪費者に対しても,準禁治産者として保佐人をつけることで保護する制度でした。

ただし,改正前の状況でも改正後の状況でも身体のみの障害の人は対象とはなっていません。

これは,身体のみの障害のある人の場合,自身で法律行為をすることが可能であり,自己決定権を重視したからです。

ただ,身体に重度の障害があり,財産の管理や,介護等の契約を自分で行うことが困難な場合があります。

その場合,信頼できる第三者との間で財産管理等委任契約,身上監護契約を締結することで,その第三者が本人に変わって財産管理等を行うことができます。

ただし,後見制度と違って,財産管理等委任契約は契約相手の第三者を監督する者がいません。なので,信頼できる第三者の選任が重要です。

また,財産管理等委任契約書を公正証書にするなどし,公の証明をとっておくことも必要でしょう。

若干,費用も必要ですが,行政書士等の専門職に頼むことも有効といえます。

2011年1月27日 (木)

入管手続き編~「人文知識・国際業務」と「技術」の違いは?

実務的にどのような外国人がどちらの在留資格になるのかを少し書いていきたいと思います。

例えば,日本の大学,大学院等卒業した外国人がそのまま日本で就職するためにとる在留資格として,文系出身者は「人文知識・国際業務」に,理系出身者は「技術」に進むことが多いようです。多いようですと言うのは,最近はコンピューター関連の業務が多くなってきており,「人文知識・国際業務」と「技術」の境がはっきりしない業務もあるからです。

その場合は,その業務内容と卒業した課程を考慮しながら,適切な在留資格を申請しなければなりません。

単に,文系卒だから「人文知識・国際業務」,理系だから「技術」として申請しても業務内容がそれぞれ違っていれば許可はされないでしょうし,業務だけ考えて履修した課程を考慮に入れないと又それも許可が難しくなるでしょう。

また,上記のような点を考えると,就職しながらの「人文知識・国際業務」から「技術」への変更なども非常に難しいといえます。

2011年1月26日 (水)

相続の話題~相続人の存在がわからない時はどうしたらいいの?~

相続人の存在が分からない時は,そのままにしておくのではなく,相続人の調査をする必要があります。行政書士等の専門家に依頼する方法もありますが,自分で調査することもできます。

まずは,亡くなった人の除籍謄本を取ります。除籍謄本は亡くなった人の本籍地のある市町村役場で請求できます。

除籍謄本では,亡くなった人のその時の戸籍状況しかわからないので,結婚等で本籍を移している場合は,移される前の戸籍を請求しなければなりません。

除籍・戸籍謄本で,その人の配偶者,子ども,親などわかってきます。相続人を特定するためには,亡くなった人の出生にさかのぼるところまで戸籍をたどっていく必要があります。その除籍・戸籍で,亡くなった人の子ども,兄弟等を確認していきます。

また,その結果,相続人の存在・不存在が不明の場合は,相続財産は法人となります。その場合,利害関係人等の申立てによって,家庭裁判所は相続財産の管理人を選任することになります。

相続財産管理人はあらためて,相続人を捜索することになりますが,それは相続財産管理人選任の公告によって行います。

公告後2カ月以内に相続権を主張する者が現れたら,その時点で通常の相続手続きに入ります。主張する者が現れなければ,家庭裁判所は亡くなった人の特別縁故者の請求によって,その縁故者に分与をすることができます。

それもない場合,また,分与後も財産が残った場合は,財産は国庫に帰属します。

2011年1月24日 (月)

遺言書編~公正証書遺言の作成方法と注意すること~

公正証書遺言は公証役場に行って作成する遺言です。これを作成するには「証人2名の立会い」「遺言者による遺言内容の公証人への口授(口頭で伝えること)」「遺言者によって口述された内容を公証人が筆記,それを遺言者,証人に閲覧等すること」「閲覧後,遺言者,証人が遺言書に署名,押印すること」が必要です。

このような手続きで作成されますが,公正証書には次のような長所や短所があります。

長所は,「方式不備等による無効となる危険がない」「遺言内容の変造・もしくは遺言の紛失等の心配がない」「自筆証書遺言で必要とされる検認の手続きが不要」「自筆でなくても作成することができる」などがあげられます。

短所は「証人が必要になるなど手続きが面倒」「公証人へ支払う費用が発生する」「遺言内容が証人に知られてしまう」などがあげられます。

公正証書遺言には費用が発生します。費用以外に,公証役場には遺言者の実印,印鑑証明書,相続人の戸籍,不動産登記事項証明書など必要になってきます。あらかじめ,公証役場と打ち合わせをして必要な者等確認しておく方がよいでしょう。

2011年1月23日 (日)

夫婦問題編~性交不能の配偶者に対する離婚請求~

この夫婦は見合い結婚でゴールインしました。

見合い後に,交際を始め,1年の交際の後,見事ゴールイン。そして,普通の夫婦として当たり前に,新婚旅行へ1週間以上の日程で行きました。しかし,交際中も,新婚旅行中も一度も性交渉はなかったというのです。

実際には後に,配偶者が性交不能の状態であることがわかりました。しかし,婚姻に際し,配偶者側から性交不能であるといった告知は一切なかったのです。

性交不能という事実を明らかにすると婚姻するにあたって,不利な情報となる。そう思うことは致し方ないでしょう。

しかし,婚姻は相手のあること。さらに,両性の合意が必要なこと。相手がこの件をどう受け止めるのかを確かめなかったのは,相手への配慮に欠けていると言われても仕方がないのかもしれません。

そこで一方の配偶者側から「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当たるとして離婚請求がなされることになりました。

裁判所の判断では結婚当時,当事者同士の中で性交渉を重視しないなどといった別段の取り決めがあるわけでなく,性交渉の有無は婚姻の重要な要素であるとして「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するとされました。

また,性交不能を告げなかった点は信義則に照らし違法であるとして,慰謝料の支払いを命じました。

裁判所も婚姻は両性の合意。協力があって成り立つものという立場なのでしょう。

2011年1月22日 (土)

相手の立場に立つということのむずかしさ

つい,お年寄りだから,障がい者だから,男のくせに,女のくせになどの何らかの枠にはめて考えてしまうことがありますよね?

血液型でも,やっぱりO型とかいうように,そういう景色はよく見られます。楽しい会話の中では盛り上げのエッセンス的要素になるその言葉も,社会的弱者と呼ばれる人に向けられる時,そういう気持ちはややもすると偏見の芽ともなってしまいます。

人と向き合う時,そういう気持ちをちょっと忘れ去って,自分の気持ちをフラットにして耳と心を傾けてみると意外な発見をするかもしれません。

お年寄りだから先が短い,また,障がいがあるから不幸と短絡的に結び付けてしまっていては,その先にある希望や夢を共感することはできないのかもしれません。

誰の心にもあるはずの希望や夢を,共感,そして発見しながらふれあうことで,本当の意味で「相手の立場に立つ」ということができるのかもしれません。

ノーマライゼーションという言葉があります。住む町の様々な障壁をとりながら,誰でも普通に生活できる環境作りといった意味なのでしょう。

その様々な障壁の中には人の心の中にある「高齢者・障がい者だから」といった気持ちの障壁もあるのかもしれません。

ただ,普通のノーマルな生活を障がいのある人が手に入れるためには様々な支援が必要です。そういった人や物の支援を受けながらのノーマルな生活というのは,ひょっとしてアブノーマルじゃないかという声もあるかもしれません。

しかし,そのアブノーマルがノーマルといえることがノーマライゼーションではないでしょうか。

QOLという言葉があります。クオリティー・オブ・ライフですね。すっかり定着している言葉で,「生活の質」といった意味らしいですね。このライフの中には生活といった単純な意味ではない3つの意味があるそうです。

「人生の達成感」「生命の充実感」「生活の満足感」です。

生活の質の生活を,単純に考えていては本当に相手の立場に立つことにはなれないでしょう。生活を「生命」「生活」「人生」と包括的にとらえていきながらその中身をしっかりととらえることが必要でしょう。

「相手の立場に立って考えなさい」小さいころからよく言われた言葉ですが簡単ではないですよね。

2011年1月21日 (金)

成年後見制度~補助類型とは?~

補助類型の対象となる方は「精神上の障害により」「事理を弁識する能力が不十分な」方となります。「不十分」な状態は,家庭裁判所が医師の診断書判断材料として決定します。

補助類型の対象者は大まかに財産管理等できる等,複雑でない契約を締結する能力もある方なので,補助開始の審判の申立には必ず本人の同意を必要とします。

補助人には後見人のような代理権,保佐人のような同意権が法律上当然に付与されていません。そこで,代理権や同意権が必要な場合には補助開始の審判と同時に代理権,または同意権の付与申し立てを行う必要があります。

同意権については保佐同様以下の民法13条1項に規定された特定の法律行為の中から補助人の同意のもと内容を定め,家庭裁判所が決定します。

①元本を領収し,または利用すること。
②借財または保証をすること。
③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
④訴訟行為をすること。
⑤贈与,和解または仲裁合意をすること。
⑥相続の承認もしくは放棄または遺産の分割をすること。
⑦贈与の申し込みを拒絶し,遺贈を放棄し,負担付贈与の申し込みを承諾し,または負担付き遺贈を承認すること。
⑧新築,改築,増築または大修繕をすること。
⑨民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

代理権については,上記の特定の法律行為だけではなく,他の法律行為についても定めることができます。しかし,補助人の同意が必要です。

補助開始にともない,保佐や後見のように資格や権利を喪失することはありません。

補助は「判断能力の不十分な」場合ですので,保佐や後見よりも自己決定権などが保障されているといえます。

2011年1月20日 (木)

在留カードを知っていますか?

新たな在留管理制度は,これまで入管法に基づいて入国管理官署が行っていた情報の把握と,外国人登録法に基づいて市区町村が行っていた情報の把握を基本的にひとつにまとめて,法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。

我が国に中長期間にわたり適法に在留する外国人が対象となり,在留カードが交付されるほか,届出手続などが変わります。

新制度の導入により在留管理に必要な情報をこれまで以上に正確に把握できるようになり,これによって,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人について更に利便を図ることが可能になります。

なお,新たな在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。

2011年1月19日 (水)

相続編~事故等で意識ははっきりしているが死を覚悟した時に相続人にどうやって思いを残せばいいのか?~

事故等で意識ははっきりしているものの死を覚悟した場合,自分の思いを残すには危急時遺言という方法があります。

この場合には3人以上が証人として立ち会う必要があります。そして,その証人のうちの1名が遺言者の遺言を趣旨を口授して遺言することができます。

口授を受けたものは内容を筆記し,遺言者と他の証人に読み聞かせたり,閲覧させたりして,その筆記が正確なことを承認してもらいます。

各証人は承認の後に遺言書に署名押印しなければなりません。

これを危急時遺言といいます。しかし,危急時遺言はこれで手続きが終了するわけではなく,証人や利害関係人からその作成後20日以内に家庭裁判所にて確認を得る必要があります。

遺言者が亡くなった後には遺言書を家庭裁判所での検認の手続きが必要です。

2011年1月18日 (火)

遺言書編~自筆証書遺言の作成方法と注意すること~

自筆証書遺言は自筆という前提条件があります。なので,ワープロ,タイプライターなどでの作成はできません。また,テープレコーダーでの録音なども要件を満たしていないことになります。

ただし,カーボン紙を用いることまで排除しているわけではなく,カーボン紙の使用は許可されています。

遺言者が病気等で手が震える等の場合は運ひつに他人の助けを借りたという点だけで当然に無効となるわけではありません。他人の意思の介入の形跡が見られなければ要件を満たすと判断されれう場合もあります。

自筆証書遺言には日付を書くことも要件となっています。もちろんこの日付も自書しなければなりません。日付は○月○日ときちんと日付を特定できることが望まれますが,「私の誕生日」など,日付の記載がない場合でも日付の特定ができれば有効となる場合もあります。

署名も必要です。ただし,自分の戸籍上の名前でなく,ペンネームなどでも,遺言者との同一性が確認できれば構わないとされています。

署名には押印も必要です。押印には実印である必要はなく,認印で構わないとされています。また,拇印等の指印でもよいとされています。

2011年1月17日 (月)

夫婦問題~宗教活動をする配偶者に対する離婚の請求~

結婚当時,妻は特定の宗教には入信していませんでした。しかし,結婚後3年たったころにある宗教団体に入信することになりました。

1年ほどたったころ,夫がそれに気づき,夫は宗教活動をする妻を,あまりよく思っていなませんでした。そこで,夫はその気持ちを妻に伝えました。しかし,妻は夫の言葉に耳を貸さず,さらに信仰を深めていきました。

宗教活動をすること自体の良し悪しは語る必要もなく,悪いわけはありません。しかし,家族の間に小さな隙間を生じるようになると,何が大事なのか微妙な問題になります。

さらに,何が大事なのかを話してみると,「家族の健康,幸せ」など,同じだったりします。つまり,そこに行きつく手段として,心の支えとして,何が自分にとって必要なのかという問題なのかもしれません。

そして,妻は5歳になる子どもを連れて集会等にも参加するようになりました。

ところが,妻の宗教思想が非常に偏っていると報道されました。夫はそれを見て,妻に信仰を辞めるようせまり,集会への参加を禁止してしまいます。しかし,宗教は信仰の問題でもあり,それは心の中の問題でもあります。

つまり,外側からの禁止等の抑制だけでは効果はない場合もあるということです。

信仰心をもつ妻は,墓前で手を合わせない,地元の祭りの参加を拒否する,正月の初もうででの参拝の拒否などを続けていきます。

そんな妻のかたくなな態度が夫の気持ちを大きく逆なでしました。そして,ついにそれに対する夫の暴力が始まってしまいます。

結婚5年後には,妻が実家に帰ってしまいました。ここから夫婦は別居となります。

そして,ついに別居が約7年になろうとするころに夫が離婚の請求を行ってしまいました。

この場合,暴力行為をしたいわゆる有責とも言える夫側からの離婚の請求が認められるのかとの判断も考えられました。

しかし,破たんのもともとの要因は信仰上の食い違いであり,この部分において,夫のみの責任と言えません。つまり,妻の側にも責任が認められます。なので,この請求は認められ,さらに婚姻関係が破たんしているとして,離婚も認められました。

幸せになろうとするための宗教活動が,いつしか,活動のための活動となってしまい,その活動に対して周囲の理解が得られなくなってしまったようです。

家族の幸せのための宗教活動が,いつしか,その活動によって家族が振り回される結果となってしまいました。本末転倒な結果に複雑な思いがいたします。

2011年1月15日 (土)

「いのち」と「こころ」と「ことば」

たくさんの祝福に包まれて,多くの命は誕生します。ありきたりですが,そのかけがえのない大切な命の重さは計ることができない貴重なものです。

当然ですが,今,生きている人すべてにそのかけがえのない命は宿っています。魂が抜けたようになってという言葉がありますが,そんな魂が抜けたような人でも,やはり命は宿っています。お年寄りでも,障がいのある人でも,男でも,女でも,それは変わりません。

誕生の時にその命はたくさんの祝福の心に包まれて,そして,その時に,その新しい命の中で,同時に心が誕生するのではないかと考えたことがあります。

心ない人といいますが,実際に心がない人ではなく,冷たい人のことをそう言いますね。そこでは「心」=「温かいもの」という前提で言われています。

これまで出会って,そしてこれから出会う人すべてが,多くの祝福の中で誕生し,かけがえのないその命や温かい心を持っています。

そのことをお互いに感じられれば,自然と思いやりのあふれた世の中になるかもしれませんね。

そして,心は中で持っているだけでは伝わらずに,「きれいだね」「今日は元気そうだね」と言葉に姿を変えて相手に伝えられます。

心が温かいのなら,それを伝える言葉も温かいものであってほしいですよね。

2011年1月14日 (金)

成年後見制度~保佐類型とは~

保佐類型の対象となる方は「精神上の障害により」「事理を弁識する能力が著しく不十分な」方となります。「著しく不十分」な状態は,家庭裁判所が医師の診断書,および鑑定書を判断材料として決定します。

「事理を弁識する能力」とは利害関係や損得(法律行為によるもの)を適切に判断する力のことをいうので,そういった力が著しく弱くなった状態と言えます。

具体的には,契約等,何らかの法律行為をする場合,誰かの助言があれば何とかできる状況にある人が該当します。後見と補助の間に属する類型であるので,判断が微妙な場合も多く,保佐の判断には必ず鑑定が必要となります。

保佐開始すると被保佐人は民法の13条1項に挙げられた行為をする場合,保佐人の同意が必要となります。これらの行為を保佐人の同意なく行った場合は保佐人だけでなく,被保佐人もその行為を取り消すことができます。それらの行為は次のような行為です。

①元本を領収し,または利用すること。
②借財または保証をすること。
③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
④訴訟行為をすること。
⑤贈与,和解または仲裁合意をすること。
⑥相続の承認もしくは放棄または遺産の分割をすること。
⑦贈与の申し込みを拒絶し,遺贈を放棄し,負担付贈与の申し込みを承諾し,または負担付き遺贈を承認すること。
⑧新築,改築,増築または大修繕をすること。
⑨民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

これらは法律であらかじめ決められていますが,これらの行為以外の行為についても当事者で決めて,申立てをすることにより範囲を拡大することができます。この範囲について日用品の購入まで広げると,自己決定権について後見類型以上の制限をつけることになるので,除外されることになります。

後見類型では,後見人が代理権を持っていましたが,保佐では法定されていません。しかし,本人の同意があれば,申立てによって,特定の法律行為に対して保佐人に代理権を付与することができます。

また,被保佐人は保佐が開始することによって,前に述べたように特定の資格や権利を喪失します。

2011年1月13日 (木)

入管編~不法滞在で悩んでいる外国人の方へ~

●「出国命令制度」をご存知ですか

この制度を利用すれば,在留期間を経過したままで日本で生活している外国人で帰国を希望している方は,収容されることなく簡易な方法で手続きができます。

退去強制手続により帰国した場合,最低5年間は日本に入国することはできませんが,「出国命令制度」で帰国した場合,その期間は1年間となります。

「出国命令制度」を利用できるのは,次のすべてに該当する方です。

★速やかに日本から出国する意思を持って自ら入国管理官署に出頭したこと
★在留期間を経過したこと以外の退去強制事由に該当しないこと
★入国後に窃盗などの所定の罪により懲役または禁錮に処せられていないこと
★過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
★速やかに日本から出国することが確実に見込まれること

●「仮放免の許可」をご存知ですか

帰国を希望している外国人の方で,「出国命令制度」の対象にならなくても,自ら入国管理官署に出頭した方についてはこの「仮放免の許可」によって,収容されることなく手続きを進めることが可能です。「仮放免の許可」については事務所までご相談ください。

●「在留特別許可にかかるガイドライン」をご存知ですか

先般,「在留特別許可にかかるガイドライン」が改定されました。この中で,在留特別許可の拒否判断を行う時の積極要素として,日本人と結婚している場合のほかに

★自ら入国管理官署に出頭申告したこと
★日本の初等・中等教育機関に在作詞相当期間日本で生活している実施を監護及び養育していること
★日本での滞在期間が長期に及び定着性がみられていること

などがあげられています。在留特別許可を申告されようとしている方はこのガイドラインをよく読んでください。

「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(改正法)の施行により,「研修」「留学」「在留期間の特例」など変更等行われました。

2011年1月12日 (水)

相続編~亡くなった後,遺品の中から遺言書らしきものが出てきた~7

遺品の整理をしていたら,封をした遺言書のようなものが出てきた。そんなとき,何気なくその封を開けてはいけません。

また,遺品の中からノートが出てきた。パラパラとめくると遺言らしきものが書いてある。みんなに見せるためでも,ちょっとそこだけ切り取ることは止めてください。

遺言書らしきものが出てきたら,その状態がどのようなものであろうと,直ちに家庭裁判所で検認の手続きをとる必要があります。

自筆証書遺言には,定められら様式があり,その様式を備えていないと無効となります。その判断は家庭裁判所が検認によって行います。

遺言書に封がしてある場合に,むやみに開封すると5万円以下の過料に処せられたり,相続人が遺言書を隠したりすると,相続欠格者となるので注意が必要です。基本的に相続財産は被相続人のものであるので,遺言書があるにもかかわらず,相続人が勝手に処分等行うのでなく,被相続人の意思を重く見ようということです。

自筆証書遺言とは別に公正証書遺言というものがあります。これは公証人役場で承認を伴い作成した者であるので,検認の必要はありません。

また,原本は公証役場に保管されているので,正本がなくなっても公証役場で原本を確認することができます。

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