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2011年4月20日 (水)

消費税増税,電気料金アップについて思うこと

被災地の復興の財源について様々に論議がされています。

今朝の新聞では消費税増税が3年の時限立法により,進められようとしているとのことです。今後,消費税は3%アップの8%になるとのこと。

これはある意味,やむを得ない措置と言えるのかもしれません。復興は必須です。そして,そのために財源が必要なのも,もちろんな論理です。

ただ,気になることもあります。消費税について広く徴収できるメリットがる一方で被災者の方々への負担も起こるとありましたが,負担はそれに限らず,現在の不況の中でもがくしかない状況にある不況難民と言いますか,職を手にできない人たちへの負担ともなるわけです。

これまで,この不況下での増税に対し,異論も噴出してきました。震災が起こったというとてつもない大きな難局が出現したことは事実ですが,それ以前に,不況克服のための何らかの手が打たれていたとはなかなか言えない状況です。

つまり,経済的な現状が変わっていないが,増税は行わざるをえないということになります。

また,電気料金のアップも言われています。電力については慎重に慎重を重ねて設計されたはずの原子力発電が想定外という「慎重さに欠けた」としか思えないような言い訳の中での事故です。多くの反対をも押し切って建設に踏み切った後に,料金という形で自分たちの責任を広く国民の負担としてしまうことに不満も感じざるを得ません。

年金の財源も財源の検討に組み込まれると言います。

消費税については時限的な要素があると言っても,いつの間にか出来上がる既得権益を得た権力者が手放そうとしないのではないかとの危惧もあります。

ガソリン税のことも頭をよぎります。

年金についてはここで財源を使うことで,将来の年金財源増税の布石になるのではないかとの危惧もあります。

電気料金は,復旧のみならず,新しい建設のためにも使用されるのではないかとの危惧もあります。

そういう危惧を払しょくするには,まず身を切る努力をしていただきたいと思います。

国会議員や国家公務員等の報酬,給与等を時限的にカットするというのはどうでしょう。

国会議員の定数削減もここで進めてしまうというのはどうでしょう。

まず,何から手をつけるべきなのか?それも問題ではないでしょうか。

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コメント

復興国債の償還財源に今この時期に消費税3%もあげる必然
性は何もない。

一般国民の中には知らない人がいるが、財政に関心のある者
の間では常識だが、国債は60年償還を基本に返済することに
なっている。

理由は簡単である。建設国債で作る道路や橋などの耐用期間
を60年とみなすからである。

では、今回の復興債はどういう性質のものか、

大震災で破壊されたインフラの復興・再生のために利用する資金
であり、それによって再生されるインフラの耐用年数は60年と考
えることに何ら問題はない。

あわてて、この大震災の経済への悪影響の残る期間に消費税引
き上げで償還財源をねん出する必然性はどこにも無い。

それでも、今消費税の引き上げに拘るとすれば、その狙いは
国民が震災被害に対し何かをしたいという気持ちを利用し、
復興債償還の一時的措置として導入した消費税引き上げの
恒久化を狙うため以外にはありえない。

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